富士見市議会 2018-09-11 09月11日－04号
また、今年度下半期におきます利用者の動向、推移についてはこれからということになりますので、流動的ではございますが、仮に、もし収入が不足するという場合においては、平成30年度、今年度の指定管理業務協定書の規定によりまして、現在の指定管理者と協議の上、精算条項を適用するといった考えも持っているところでございます。 ○議長（尾崎孝好） 川畑議員。
また、今年度下半期におきます利用者の動向、推移についてはこれからということになりますので、流動的ではございますが、仮に、もし収入が不足するという場合においては、平成30年度、今年度の指定管理業務協定書の規定によりまして、現在の指定管理者と協議の上、精算条項を適用するといった考えも持っているところでございます。 ○議長（尾崎孝好） 川畑議員。
今回は児童遊園だけ拾っていただいて、つくっていただいて、61か所ということで、開設年月日も古い順番から昭和44年ということで、本当に歴史のある公園ばかりなのだななんて印象に思ったのですけれども、この中で清掃等管理業務協定ということで、町内会がそれぞれ上がっているのですけれども、この白枠、町内会がないところが幾つかあるのですけれども、この辺の事情というか、理由は何なのか確認したいのと、あとこの公園の中
344ページの児童遊園清掃謝礼金でございまして、費目が公園費と児童遊園に分かれておりまして、それぞれに謝礼金を計上してございますけれども、全体で考えますと清掃管理業務協定は44町内会と協定いたしておりまして、児童遊園で考えますと55か所の清掃、それと48か所の草刈りをしていただいています。児童遊園は、全部で63か所ございまして、55か所、48か所の草刈りということになってございます。
あってはならぬことですが、万が一の事故や火災、その責任と補償、その補償としての財政支出の範囲は管理業務協定に明確に付されているのでしょうか。 （４）、自治体直営より、どんなメリットがあるのでしょうか。今回は非公募としました。民間のノウハウの活用、運営経費の削減は図れるのでしょうか。指定管理者を導入することで、非常勤職員や臨時採用者などが締め出されることはないのでしょうか。
さらには、指定管理者おかべ物産観光（株）と市では管理業務協定書を取り交わしており、この中で施設の維持管理における細かな取り決めを行っております。 以上でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上です。 ○小森秀夫副議長 22番 加藤議員。 ◆22番（加藤温子議員） 再質問させていただきます。